【京セラウェビナー】施行まであと3ヶ月!全企業対応必須の電帳法改正ポイントとは? (11月4日開催)

【イベント内容】

2021年9月にデジタル庁が発足し、国や自治体のデジタル化が進んでいます。一般企業への影響も大きく、文書管理の効率化・ペーパーレス化の促進が期待されています。

電子化促進策のひとつとして、2022年1月には改正電子帳簿保存法が施行されます。一部の書類は電子保存が義務化されるため、特にデジタル化が進んでいない企業には早急な対応が求められます。

「電子帳簿保存法の改正で全企業が今すぐ対応しなければならないことは何なのか?」
「どんなシステムを使いどう対応すればいいのか?」
今回は、このような皆様の疑問に対し、分かりやすく解説いたします。

※本セミナーは、10月27日(水)に開催する同タイトルのセミナーと同じ内容です。いずれかご希望の日程にご参加ください。

【こんな方におすすめ】

・電子帳簿保存法改正は何となく知っているが実際どうしたらよいかわからない企業様
・対応必須事項などは分かっているが具体的にどのような手当てをしたらよいかわからない企業様

【基本情報】

開催日時:2021年11月4日(木) 11:00~11:45
定員:90名
会場:オンライン(Zoomを利用)
主催:京セラドキュメントソリューションズジャパン
共催:株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズ
参加費:無料

【タイムスケジュール】

11:00 ご挨拶 
    司会  京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社 ウェビナー事務局
11:05 施行まであと3ヶ月!全企業対応必須の電帳法改正ポイントとは?
   改正ポイントと対応必須事項(対応任意事項も含め)についてのご説明
    登壇 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズ 
    ビジネスソリューション事業部  ソリューショングループ 山本 恒夫 氏
11:35  質疑応答
11:45 終了

※当セミナーでは、競合となる企業様のお申し込みを、お断りする場合がございます。
※タイムテーブル、内容、担当におきましては予告なく変更する可能性がございます。

【登壇者】

山本 恒夫 氏
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズ 
ビジネスソリューション事業部  ソリューショングループ 

2001年 入社以来営業職。
昨年以降、200社以上の企業様と電子帳簿保存法対応商談を専門に活動。