いよいよ改正電帳法施行！全企業必須の対策ポイントとは？　～2年の猶予期間でできること～（2月9日開催）

【イベント内容】

2021年9月にデジタル庁が発足し、国や自治体のデジタル化が進んでいます。一般企業への影響も大きく、文書管理の効率化・ペーパーレス化の促進が期待されています。

電子化促進策のひとつとして、2022年1月には改正電子帳簿保存法が施行されました。「電子保存の義務化」に2年の猶予期間が設けられたとはいえ、全企業に対し確実な対応が求められます。

「電子帳簿保存法の改正で全企業が今すぐ対応しなければならないことは何なのか？」
「どんなシステムを使いどう対応すればいいのか？」
今回は、このような皆様の疑問に対し、分かりやすく解説いたします。

※本セミナーは、昨年10月27日、11月4日に開催したセミナーと一部同じ内容です。

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【こんな方におすすめ】

・電子帳簿保存法改正は何となく知っているが実際どうしたらよいかわからない企業様
・対応必須事項などは分かっているが具体的にどのような手当てをしたらよいかわからない企業様

【基本情報】

開催日時：2022年2月9日（水） 10:30～11:15
定員：60名
会場：オンライン（Zoomを利用）
主催：京セラドキュメントソリューションズジャパン
共催：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズ
参加費：無料

【タイムスケジュール】

10:30　ご挨拶　
　　　　司会　京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社　ウェビナー事務局
10:35　いよいよ改正電帳法施行！企業の対応が必須の改正ポイントとは？
　　　改正ポイントと対応必須事項についてのご説明（対応任意事項も含む）
　　　　登壇　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズ　
　　　　ビジネスソリューション事業部ソリューショングループ　山本恒夫氏
11:05　質疑応答
11:15　終了

※当セミナーでは、競合となる企業様のお申し込みを、お断りする場合がございます。
※タイムテーブル、内容、担当におきましては予告なく変更する可能性がございます。